研究会の記事一覧

研究会名　：　産学官連携研究会

代　　　表　：　須田　孝徳

[概要]

本研究会は、

1. 産学連携構築のための支援
2. 産学連携を望む中小企業に対するコンサルティング
3. 産学連携実施体に関する補助金獲得支援
4. その他診断士として相応しい事業

などを行うこととしており、「連携」を統一のキーワードにしています。
（*ここで産学連携とは、産-学-官、産-産、産-学、産-官などの連携のこと）

[会員メンバー氏名（22.10.1現在）]

岩佐秀明	尾嵜耕策	尾山将洋	後藤英之	小林弘幸
小松康晴	笹山喜市	清水祥行	辻村英樹	前田直樹
堀口敬	宮崎洋一	武藤俊幸	森永文彦	山崎記敬
山下善隆	山中文雄	吉本平史	渡部和義	田中修身
須田孝徳

[3] 沿革

2005年10月	研究会設立
2006年3月31日	有限責任事業組合リエゾン・マスターズを設立 ・理事長 　　森永　文彦　（個人組合員：18名　法人組合員1社） ・事業内容： 　　産学等の連携構築・運営のためのコンサルティング 　　講演・研修の企画運営　その他経営コンサルティング業務
2006年～	毎年セミナーを開催（下記セミナー一覧を参照ください）
2009年5月	札幌市ライラックまつりのワインフェスティバルに参加

[企画したセミナー]

設立以来、下記のセミナーを開催している。

年　月	事　項
平成18年12月4日 18：00～21：00 札幌エルプラザ	統一テーマ「連携～その形態と効果 ～」 　1.「成功する企業?連携の必要性?」 　　　（株）ヒューマン・キャピタル・マネジメント 　　　代表取締役・土井　尚人氏 　2.「LLPにおける企業連携の実際」 　　　　北海道空間情報流通 LLP ・事務局担当　藤原　達也　氏　　 　3.「LLPとは？～設立と運営～」 　　　　LLPリエゾン・マスターズ・理事　辻村　英樹　氏
平成19年8月30日 18：00～21：00 札幌エルプラザ	経営セミナー「北海道の地域資源のつかい方」 　1.「北海道の地域資源を動かそう！」 　　　北海道銀行地域振興部　上席調査役　畠　隆　氏 　2.「中小企業地域資源活用プログラムのしくみ」 　　　（独）中小企業基盤整備機構北海道支部北海道地域支援事務局 　　　プロジェクトマネージャー　伊藤　司　氏（中小企業診断士） 　3.「中小企業地域資源活用プログラムの取組状況」 　　　（独）中小企業基盤整備機構北海道支部北海道地域支援事務局　　　　 　　　プロジェクトマネージャー　辻村　英樹　氏（中小企業診断士）
平成20年11月19日 18：00～20：45 かでる2・7	地域力連携セミナー　～北海道の「ものづくり」を支える産学官連携～ 　1.　基調講演「北海道大学工学系連携推進部の役割」 　　　北海道大学工学系連携推進部長　但野　茂　先生 　2.　パネルディスカッション 　　　パネリスト： 　　　　但野　茂　先生（北海道大学工学系連携推進部長） 　　　　鴨田秀一氏（北海道工業試験場　技術支援センター所長） 　　　　北原慎一郎氏（北原電牧株式会社　代表取締役）　 　　　　植松　努氏　（株式会社植松電機　専務取締役）　 　　　コーディネーター：森永　文彦 　　　　（（社）北海道中小企業診断士会・副理事長、酪農学園大学・教授）
平成22年2月24日 18:15～20:15 札幌エルプラザ 3Fホール	地域力連携セミナー、統一テーマ「北海道発商品の作り方と売り方」 　第1講：函館発商品を世界へ「函館地区の産学官連携事例から」 　　　講師：田谷　嘉浩［職名］北海道工業技術センター　主任研究員 　第2講：マーケティングは実践「北海道発信のフード販売に向けて」 　　　講師：　小畑　友理香 ［職名］株式会社カルナ　代表取締役

2012年02月08日

農業ビジネス研究会：代表　佐々木　恵一

農業ビジネス研究会は、平成１６年７月に立ち上げた研究会で、北海道の基幹産業である農業の経営について研究すること、実際に経営改善のコンサルができることを目標とした研究会です。

最近では研究活動のほかに北海道農業協同組合中央会様の協力を得てJA南幌組合員企業の経営診断をさせていただき、JA南幌様でのセミナーを開催させていただいております。

経営診断に当たっては、研究会で作成した手順を基本に、実践を通して手法を改善しています。

また、新たな農業施策や支援制度を勉強したり、診断士会の研修事業や他の支援事業とのタイアップも行なっています。

年間の研究会の開催スケジュールは概ね次のとおりで、研究会以外にも見学会やセミナーへの参加を検討します。

新たな会員につきましては、農業分野に何らかの関係があり、研究会にテーマや話題を提供できる方を歓迎しています。

研究会開催スケジュール（概要：変更もあり）

2012年02月08日

まちづくり研究会は、まちづくりを舞台にした様々な諸問題を受け止め、中心市街地の活性化や商店街活性化等について研究していく研究会です。

北海道におけるまちづくりの現状は、昨今、大きく変わろうとしています。

20世紀の北海道経済は建設産業に牽引され、多くの公共投資が行われてきました。
ところがバブル経済崩壊後には、それまで問題視されていた少子高齢化の問題も浮き彫りとなり、北海道の地域では人口減少とともに労働力人口も減少し、地域経済は疲弊の一途を辿っています。

20世紀後半からのIT技術の進展、ならびに需給バランスの変化、GDP成長率の鈍化、デフレ経済の進展、プライマリーバランスの変化、消費動向の多様化など、多くのまちづくりに影響を与える要因が大きく変化しています。
21世紀のまちづくりはこれらの課題に対して真剣に取り組まなければなりません。

そこで今後のまちづくりにおけるテーマとして、まちづくり三法の改正から中心市街地の空洞化対策としての「コンパクトシティ」への取り組み。高齢者・障害者などに対応するユニバーサルデザインの考え方によるバリアフリー化を目指したまちづくりの取り組み。北海道の優れた景観や豊富な農林水産物をはじめとする地域資源の活用によるまちづくりの取り組み、など様々な切り口から中心市街地の活性化や商店街活性化を通じて北海道経済の活性化を目指すことを研究いたします。

これまでの具体的な研究内容は、

1. テーマ「地域コミュニティとまちづくり」と題して
   ・地域コミュニティとまちづくりについて
   ・第３回はこだて湯の川「オンパク」体験記
2. テーマ「中心市街地活性化法　最前線」と題して
   ・小樽市のまちづくり
   ・売れるファーマーズマーケットの秘密
   ・行列のできるファーマーズマーケット
3. テーマ「地域性を活かしたまちづくり」と題して
   ・岩見沢市のまちづくり
   ・留萌Ｂ（BEST）級グルメ研究会の挑戦

など開催してきました。地域の現場で活躍する当事者を講師として招聘し、実践的な活動を実施していきます。皆様の参加をお待ちしています。

2012年02月08日

実践的企業再生研究会は、厳しい経営環境に置かれている中小企業に対して効果的な再生支援活動を行うことを目的に、内部的には自己研鑽・情報収集力を高めるための勉強会の開催、外部的には再生診断業務の実践など積極的なプロフェッショナル活動を推進しています。

≪企業再生・経営改善へのサポート≫

当研究会には中小企業診断士のほか弁護士、税理士、社会保険労務士、ITコーディネーターなど多彩な資格所有者が参加しており、企業の実態に合わせたより効果的な再生診断サポートが期待できます。

≪各種セミナー・経営相談会の開催≫

一般社団法人北海道中小企業診断士会との連携により例年各種セミナー、経営相談会を開催しております。
特に金融機関取引先企業の経営者、幹部社員を対象とした「経営戦略セミナー」は好評を得ております。

≪金融機関との連携≫

現在、道内の主要信用金庫（9信金）と業務提携を結び、取引先中小企業の経営改善、各種セミナーの開催等を通じ地域経済の活性化に取り組んでおります。

≪事例集≫

・ 企業再生・経営改善事例集（抜粋）２０１１年版（第２集）(229kb)

2012年02月08日

【概要】

観光研究会は、「観光産業は北海道のリーディング産業であり、観光振興こそ北海道の発展課題」と考え、観光振興を活動の中心に展開しております。
具体的には、北海道内の観光地が、その地域に与える経済波及効果の検証や地域活性化の方策などについて研究しています。
例年、年１～２回温泉地で宿泊による研修を実施し、会員間の懇親深めつつ、北海道の観光振興や地域活性化について語り合うなど、密度の濃い内容となっております。

【過去3年度における研究会の実施内容】

• ・平成21年度
  北海道経済産業局サービス産業室の観光施策ご担当者をお招きし、北海道観光の現状および北海道経済産業局のサービス産業振興の取組についての説明を聞き、今後の北海道観光事業者への支援方策などについて意見交換を行いました。
• ・平成20年度
  事例研究として、小樽信用金庫・北海信用金庫の共同研究による「働き、住み、楽しめる自立都市小樽へ」の研究レポートを中心に、小樽市の地域活性化への提言について討議しました。
• ・平成19年度
  
1. 1) 観光が地域に与える経済波及効果の測定について外部講師をお招きし、講義形式で実施しました。
2. 2) 事例研究として、「動物園が地域経済に及ぼす影響　旭山動物園施設整備にかかる経済波及効果分析報告書」（旭川市、平成18年3月）を用いて、旭山動物園の施設整備に伴う経済波及効果について討議しました。

【今年度の予定】

• ・中小企業応援センター予算によるセミナーを開催予定です（弟子屈町にて）。
• ・平成23年3月頃に定例の宿泊研修を実施予定です。

【今後はこのような展開を考えております】

温泉地を中心とする観光地でのセミナーを開催し、ホテル・旅館業者の支援ニーズを収集することで、観光研究会会員がホテル・旅館業者に対し支援を行うための仕組みづくりを現在構築しております。
多くのホテル・旅館は経営上の課題を抱えており、これらの解決ニーズは数多く存在していると考えられます。

【連絡先】

千葉恒雄 / E-mail：chiba007@cocoa.ocn.ne.jp
渡部和義 / E-mail：watabe@kw-support.com

2012年02月08日

[1] 趣旨

建設業は北海道の基幹産業の一つであるが、公共投資の減少に伴い、その経営環境は極めて難しい局面を迎えている。
今後、診断・相談等の需要は多くなるものと予想されるが、そのための業界知識、診断、相談に当って意識・技能は必ずしも充分とは言えないので、それらの向上を図って行こうとして設立した。

[2] 目的

研究会を通じて得た知識・技能を以て診断士の業務分野の拡大を図る。

[3] 沿革

平成12（2001）年設立

[4] 研究会の運営

原則として月1回開催を目標としているが、実績としては年6～8回会員が持ち回りで、研究等の発表を行う。

[5] 外部活動

1. 北海道の「建設業ソフトランディング政策」（平成16～19年度）に専門員として診断・相談業務に従事（参加は個人ベース）
2. 講師派遣
   1) 平成15年度　札幌商工会議所建設業セミナー　　　3名
   2) 平成16年度　同上　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　3名
   3) 平成17年度　釧根芝生協同組合研修会　　　　　　　1名
   4) 同上　　　　札幌商工会議所建設業セミナー　　　　　3名
   5) 平成18年度　札幌商工会議所西支所セミナー　　　1名
   6) 平成２１年度　北海道建設部合併等検討セミナー　3名
3. 独自セミナー（建設業者対象）
   1) 平成16年度　これからの建設業を考える
   2) 平成17年度　建設業経営の革新のために
   3) 平成18年度　建設業の現状と課題
   4) 平成19年度　今すぐ行動する建設業経営のために
   5) 平成20年度　建設業後継経営者養成講座（2日間）
   6) 平成21年度　環境対応・リスクマネジメント
4. 平成22年度　北海道「建設業サポートセンター」専門員派遣

[6] 入会等

入会は何時でも歓迎します。
会費は5,000円(年)です。途中入会は月割（端数切り上げ）です。退会の場合既納の会費はお返ししません。

[7] 連絡・照会先

〒063-0037
札幌市西区西野7条9丁目2-12
田中貢税理士事務所 中小企業診断士・税理士　　田中　貢
電話・Fax：011-667-2137　/　E-mail：nishino-tanaka@nifty.com

2012年02月08日

平成17年に、旭川市と富良野市に在住している診断士14名が、みんなで力を合わせて地元中小企業の活性化のために一役を担うことができればとの思いで旭川会としての活動をスタートしました。

旭川会としてまず最初に取り組もうとしたテーマは、「有用な顧客・店舗・技術・ノウハウ等を有しているにもかかわらず後継者がいないことで廃業を余儀なくされる中小企業者」と「新規創業を志しているが資金面や販路面等から苦慮している方」とのマッチングでした。
たまたまタイミングよく、旭川商工会議所様のバックアップで全国商工会連合会の「後継者人材マッチング促進事業」を旭川会の旗揚げ事業として活用させていただき、セミナー開催⇒個別相談会⇒希望者登録⇒希望者同士の面談⇒クロージングまで実施することができ、非常に充実した旗揚げ事業となりました。

その次の活動となりました延べ11日間39時間の「第二創業コース企業革新塾」（旭川商工会議所様主催）におきましては、すべての講師を旭川会の7名で担当させていただき、11日間たすきをつなげていくことの難しさを感じながらも、最終日の受講者のビジネスプランの発表を聞いて、何とかそこまでたどりつけたことに私たち自身が安堵したことがとても印象に残っております。

また、診断協会様からご紹介をいただき、北見市のショッピングセンターのテナント会の簡易診断をさせていただきました。
テナント会の32店舗に対して、あらかじめ「顧客満足に関する自店診断アンケート」を行い経営課題を絞り込んで効率よく進めていける予定でしたが、旭川会の6名で一人当たり5～6件を診断することとなり診断時間がきわめて短かったことや営業時間内の来客が絶えない店頭での面談であったこと等反省すべきこともあり、いろいろと学ぶことの多い貴重な診断経験となりました。（冬の石北峠越えもきつかった～）

平成19年度から旭川会の念願でもありました「理論政策更新研修」が旭川でも開催していただけることとなり、道北やオホーツクの診断士にとって非常に便利になったばかりでなく、その講師までお手伝いさせていただけることとなりました。

また、中小企業基盤整備機構様には旭川・北見の窓口相談業務をお手伝いさせていただき、、平成20年からの地域力連携拠点事業、平成22年からの中小企業応援センター事業においては、商工会連合会道北支所様・中小企業団体中央会上川支部様・中小企業総合支援センター道北支所様・旭川信用金庫様・旭川商工会議所様等からコーディネーターや専門家として活動できる多くの機会をいただきまして、個々の中小企業の皆様が直面している様々な経営課題の解決へのご支援にも積極的に取り組めることとなりました。

旭川会全体としても、上川地域における今後成長が期待される新事業展開の方向性やその新たなビジネスモデルの構築について地域に密着した調査研究を実施する予定であり、「みんなで力を合わせて地元中小企業の活性化のために一役を担うことができれば」という初志を一層進めてまいりたいと思っております。

2012年02月08日

～起業・第二創業・新規事業開発の効果的な支援策を考える～

新規事業開発研究会は、「起業」・「第二創業」・「新規事業開発」・「経営革新」等を行う個人・中小企業に対して、中小企業診断士として効果的な支援策を研究するために平成22年４月発足しました。

現在、国や地方公共団体等は、起業や新商品開発（ものづくり）を行う中小企業への支援策として、セミナーや創業塾、補助金等のメニューを取り揃えています。

しかし、受講後のフォローアップや事業化までの支援等に至っては、これといった効果的な対策がとられておらず、成功しているケースは多くない現状にあります。

また、「開業したが上手く行かない」といった声も多く、開業からその後のフォローを含めた総合的な支援も必要であると思われます。

一方、多くの事業が現在、成熟期から衰退期にあることから、今後、「新規事業開発」や「第二創業」といった新たな事業への取り組みが増えていくことが予想されます。
なお、これらの新たな取り組みが成否を決めるのは、既存事業の安定的な経営基盤のもと儲かるビジネスモデルの構築が必要です。

このようなことから、本研究会では、起業や新規事業開発の実態把握を行い、失敗要因や成功事例を学ぶことで、中小企業診断士として最良の支援策を研究し、実践的に役立つノウハウを習得していきます。
平成22年度終了及び予定セミナー等は以下の通りです。
今後も積極的にセミナーや相談会等を実施していく考えです。

■お問い合せ先

佐藤利幸（代表）　TEL.011-596-8338　(株）ＭＢコンサル内
Ｅ-mail:fan@mb-consul.com

2012年02月08日

ソーシャルビジネス（以後「SB」という）とは、社会性、事業性、革新性を持つビジネスのことです。
一般の中小企業やベンチャーと区別する際、資本金や従業員数など定量的に区分するのではなく、社会的課題にビジネスとして取り組むことをミッションとしているかどうかが問われます。
組織形態に要件はなく株式会社等営利法人でもNPO法人や組合でも構いません。
大切なことは事業としての持続可能性であり、それぞれの市場に応じた適正規模で、継続的に事業を行っていけることが最低の要件であると考えています。

日本におけるSBの活動は現状ではまだ萌芽段階と言えますが、行政のスリム化・コスト削減を実現する担い手として、または社会的課題をビジネスの力で解決し、新たな産業、新たな雇用を創出する主体として徐々にその役割を発揮しています。
今後は、それらを通じた地域及び社会・経済全体の活性化とともにSBの市場規模は大きくなっていくものと考えます。

これらの状況から、今後の成長産業とも言えるSBを支援するため、経営の専門家としての支援を行うべく本研究会を立ち上げた次第です。
我が国におけるSBの現状を知り、SBが自立的発展するための課題抽出と、その解決策を整理していくことを目的に研究活動を行い、北海道におけるSB事業者の経営に関する相談窓口としての役割を果たしていきます。

【主なＳＢ支援】

■専門家派遣・講師派遣
当協会には、一～三次産業、それぞれを得意とする経営全般、組織・人事、マーケティング、生産、IT、財務・会計、または、まちづくりや産学官連携、創業・経営革新など、様々な経営に関する専門家が在籍しています。SBの経営上の課題解決に向けて、これら専門家の派遣や、セミナー・企業研修等の講師の派遣を行います。

■SB支援策対応
各省庁・自治体のSB支援策に関する事業認定や事業提案に関するコンサルティングや事業計画策定支援を行います。

■セミナー開催
SBに関する様々なセミナーを開催します。

2012年02月08日

Google研究会は、最新のIT技術及びITビジネスをキャッチアップするとともに、Googleをはじめとしたクラウド型や企画提案型のビジネスモデルに関する研究活動を展開するため、平成23年4月27日に設立しました。
現在、北海道支部所属の中小企業診断士23名で活動しています。

研究会代表者：山本哲也　
研究会事務局：山崎記敬
※研究会へのお問合わせはこちらから

2012年02月07日